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  • 2010.06.18 Friday
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<人事>中国大使に伊藤忠の丹羽氏 経営者の経験に期待 (毎日新聞)

 政府は15日の閣議で、宮本雄二中国大使の後任に丹羽宇一郎・伊藤忠商事取締役相談役(71)を起用する人事を決定した。丹羽氏は戦後初の民間人出身の中国大使。政府は「民間出身の大使が定着するかどうかの試金石」(岡田克也外相)と外交改革の先べんと位置付け、経済界も「経営者の経験を生かし、日中が互いの発展のために良い競争をする外交を展開してほしい」(桜井正光・経済同友会代表幹事)と期待を寄せる。【西岡省二、井出晋平、米川直己】

 「伊藤忠商事社長・会長としての経営手腕が、大使館を統括する能力にも優れていると判断した」。仙谷由人官房長官は15日の記者会見で、大国、中国の大使に丹羽氏を抜てきした理由をこう説明した。欧米では、大統領や首相が自らに近い経済人ら民間人を主要国との橋渡し役として大使として赴任させることは珍しくないが、日本の場合、主要国の大使に民間人が起用された例は、50年代に米国大使とフランス大使に起用されたくらいしか例がない。

 今回の人事を主導した岡田外相は「外相就任以前から、大使ポストは重要なので広く人材を求めるべきだと考えていた」と強調。政府は丹羽・中国大使起用を外交改革の一環として重視している。

 政府が白羽の矢を立てた背景には、丹羽氏の経営者としての手腕や中国との関係の深さがありそうだ。経営者としては、伊藤忠商事社長就任から2年目の00年3月期に不良債権約4000億円を一括処理、翌年に最高益を達成した実行力が有名だ。

 また、伊藤忠は72年秋の日中国交正常化以前から、対中ビジネスを展開し、中国政府から長年「友好商社」に指定されてきたことで知られる。

 丹羽氏自身は米国勤務が長く中国駐在経験はないが、社長、会長時代に中国最大手の飲料メーカーへの出資や、傘下のコンビニエンスストア「ファミリーマート」の中国進出を進めるなど中国ビジネスを積極的に展開、対中人脈を築いた。99年には北京市長・劉淇氏(当時)から頼まれ「北京市長国際企業家顧問会議」メンバーに就任。また、江蘇省、吉林省の顧問も務める。丹羽氏自身も「中国人とは、一度信用を得れば容易に崩れない関係ができる」と語る。

 また、丹羽氏は、国の地方分権改革推進委員会委員長や経済財政諮問会議民間議員を務めた経験から「政府との間合いの取り方も熟知している」(財界関係者)。

 「70歳を過ぎたら一線からは完全に引退する」と公言。今月25日で伊藤忠の取締役を退任、「金も勲章も要らない」とのんびりと引退生活を送る予定だった丹羽氏。しかし、外交改革を掲げる民主党政権から中国大使を請われ、「国への最後のご奉公」と引き受けたという。

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 厚生労働省は6月4日に開いた「第7回社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」(座長=廣松毅・情報セキュリティ大学院大教授)に、民間委託した各調査の昨年度分の実施状況を報告した。

 2006年に施行された公共サービス改革法に基づき、08年度から厚労省が所管する統計調査の一部に、競争入札による民間企業の参入が可能になった。

 昨年度から来年度まで3年間の「社会福祉施設等調査」と「介護サービス施設・事業所調査」については、市場調査会社のインテージリサーチ(本社=東京都東久留米市)が受託した。同社の3年分の契約金額は4億5150万円で、このうち昨年度分は1億4800万円余りだった。調査票の回収率は9割前後に達し、確保すべき回収率(74.8-80%)を上回っていた。
 両調査では、08年度はコンサルティング会社のアクセンチュア(本社=東京都港区)が業務を受託した。同社は4410万円で契約を結んだが、実際の経費は1億360万円余りに膨れ上がった。特に人件費で4100万円、再委託費で1200万円余りが契約額よりかさんでいた。

 また、昨年度と今年度の2年間の「就労条件総合調査」については、08年度に引き続き、帝国データバンク(本社=東京都港区)が受託した。昨年度分の契約額2100万円に対し、実施経費は2532万円余りだったが、08年度の経費2728万円を200万円ほど下回った。


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小樽の馬暴走、馬車金具の留め方が不十分?(読売新聞)

 全国屈指の観光エリアを疾走する馬。逃げまどう観光客――。

 北海道小樽市で31日に起きた観光馬の暴走事故で、観光客ら5人が重軽傷を負った。観光シーズンさなかとあって、地元観光関係者の間には「イメージダウンは避けられない」と動揺が広がった。馬車の金具の留め方が不十分だった可能性もあり、小樽市は近く、観光用の乗り物の安全確認の徹底に乗り出す。

 小樽署などによると、事故が起きたのは、31日午前11時半過ぎ。修学旅行で訪れた釧路市の中学生6人が、観光馬車で移動中、客車と馬をつなぐ金属製のパイプが突然はずれた。馬は金属パイプを引きずりながら暴走し、客車に衝突。乗っていた中学生1人が右手に軽い打撲傷を負った。

 その直後、馬は交差点に進入し、左折中の軽乗用車にぶつかり、車内にいた女性2人が軽傷を負った。さらに観光エリアや都通り商店街を駆け回り、信号待ちの女性(20)や歩行中の女性(86)に次々とぶつかってけがを負わせた。

 通行人が馬をなだめ、馬具のひもを近くの柱に結びつけた直後、小樽署員が駆けつけて取り押さえた。

 今回の事故について、小樽観光協会の木立孝志事務局長は、「安全に観光を楽しんでもらえるための対策を考えていきたい」と影響を心配する。

 小樽市は馬車や人力車、自転車タクシーなどの業者に、装備のチェックを含め、安全運行を徹底するよう求める方針で、市観光振興室は、「大変残念な事故。安全対策の徹底やルール作りなどについて、警察など関係機関と協議を進めたい」としている。

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学校の弓・矢160点窃盗、大学生ら6人書類送検 兵庫・三田(産経新聞)

 兵庫県三田市の学校で弓具を盗んだとして、三田署が窃盗容疑で同市内の男子大学生らいずれも19歳の6人を書類送検していたことが24日、わかった。同署によると、6人は「矢を射てみたかった」と容疑を認めているという。

 送検されたのは、男子大学生2人と女子大学生1人、有職の少年2人、無職の少女1人。送検容疑は昨年9〜11月の間に計3回にわたり、三田市南が丘の三田学園中学・高校の弓道場に侵入し、弓6本、矢約130本など計160点(約55万円相当)を盗んだとしている。

 同署によると、6人は市内の湖周辺や公園などで「木を的にして遊んだ」と話しているという。このうち2人は市内の神社でも弓具4セットを盗んだことを認めているといい、同署は追送検する方針。

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男性2人刺され心肺停止…大阪のマンション(読売新聞)

 14日午後5時10分頃、大阪市西淀川区歌島2のマンションの部屋にいた男性(44)から「室内で男性2人倒れている。私もけがをしている」と119番があった。

 同市消防局の救急隊員が駆けつけたところ、35歳と41歳の男性2人が倒れており、病院に運ばれたが、いずれも刺し傷があり、心肺停止状態という。

 府警は殺人未遂容疑で捜査。通報した男性から事情を聞いている。

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 光回線などを使うブロードバンド(高速大容量)通信の普及策を議論する総務省の作業部会は14日に会合を開き、NTT組織再編の方向性を示す。電話局と家庭を結ぶ回線事業をNTTから分離するよう提案する見込み。ただ、NTTからの反発が予想され、調整は難航しそうだ。
 作業部会のこれまでの議論では、ブロードバンド通信の普及には、通信会社間の競争を促して利用料金を引き下げることが必要との指摘が出ている。通信各社がより安く回線を借りられるよう、回線事業をNTTグループ内で独立させる方法や、グループ外での別会社化といった複数案を示すことが有力視される。 

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首相動静(4月19日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時39分、公邸発。「徳之島で普天間移設の反対集会が行われたが」に「大変なエネルギーだと思う。一つの民意と理解すべきだ」。同40分、官邸着。同41分、執務室へ。
 午前8時42分から同9時10分まで、大塚耕平内閣府副大臣。
 午前10時18分、執務室を出て、同20分から同22分まで、官邸玄関で幸夫人とともにマレーシアのナジブ首相夫妻を出迎え、記念撮影。同25分から同38分まで、南庭で歓迎行事。同41分から同44分まで、官邸玄関で同首相を見送り。同45分、執務室へ。
 午前11時32分、執務室を出て首相会議室へ。
 午前11時33分から同59分まで、西村智奈美外務政務官。午後0時、首相会議室を出て特別応接室へ、山田洋次監督が表敬、昼食。
 午後1時26分、特別応接室を出て、同27分、執務室へ。
 午後1時34分から同57分まで、辻元清美国土交通副大臣。
 午後1時58分から同2時29分まで、公益認定等委員会の池田守男委員長。
 午後2時30分から同3時28分まで、直嶋正行経済産業相、望月晴文経済産業事務次官、石田徹資源エネルギー庁長官。
 午後3時29分から同57分まで、川内博史民主党鹿児島県連代表ら。
 午後5時32分、執務室を出て、同33分から同37分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「民主党鹿児島県連が徳之島への普天間移設に関して白紙撤回を求めたが」に「申し入れは申し入れ、承ったと言った。正式な案が決まっているわけではない」。同38分、執務室へ。
 午後6時、執務室を出て、同1分から同2分まで、官邸玄関でマレーシアのナジブ首相を出迎え。同3分、大会議室へ。同4分、同首相との会談開始。松野頼久官房副長官ら同席。
 午後7時2分、会談終了。同4分、大会議室を出て南会議室へ。同5分から同7分まで、同首相と共同声明署名式。同8分から同29分まで、共同記者発表。同31分、同室を出て、同39分、大ホールへ。同40分、首相夫妻主催の晩さん会開始。
 午後9時7分、晩さん会終了。同8分、大ホールを出て、同9分から同11分まで、官邸玄関で幸夫人とともに同首相夫妻を見送り。同12分、官邸発。同14分、公邸着。  20日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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日本語力、職員から 都が勉強会 “足元”強化(産経新聞)

 書類仕事が多い役人にも“活字離れ”!? 職員の表現力や読解力を向上させようと、東京都は16日から2回にわたり、職員を対象にした勉強会を開催する。都庁幹部からは最近、職員の表現力などを危ぶむ声が出ており、背景には活字離れがあると分析している。勉強会は、専門家を講師に招き、語彙(ごい)力や表現力の向上を目指す。都によると、都道府県の職員を対象とするこうした対策は全国初という。

 猪瀬直樹副知事の発案により、都は平成22年度、若者を始めとする昨今の日本人の活字離れに歯止めをかけるための有識者会議を設置し、対策を検討していく方針を決定している。

 都は「国際的な子供の学力調査でも日本人の読解力低下が顕著となっている。東京が先陣を切って活字離れ対策に乗り出したい」と話す。作家として活字にこだわりを持つ石原慎太郎知事も有識者会議に期待しているという。

 そういう都でも、職員の活字離れは進んでいるようだ。読書によって培われる語彙力や表現力、論理的な思考が十分ではないのだという。ある職員は「猪瀬副知事から『説明の意図が分からない』『もっと勉強しろ』とよく言われる」と明かす。

 勉強会は表現力向上などが中心になる。講師は、フィンランド式言語教育の専門家、北川達夫・日本教育大学院大客員教授と、ドイツ式の作文教室を主宰し日本サッカー協会のコミュニケーションスキル専任講師でもある三森ゆりか・つくば言語技術教育研究所所長が務める。

 定員は約280人。担当者は「石原知事も『人間が生きるために必要なものはパンと水と本』と繰り返し述べている。立ち見が出るほど集まってほしい」と話し、勉強会が活字離れ抑止につながることを期待している。

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住宅エコポイントはCO2削減に見合う? 恩恵予想以上に大きく、継続的取り組み必要(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「省エネ型住宅の建設やソーラーパネルなどの設置で、政府から住宅エコポイントがもらえると聞いています。高断熱の住宅の省エネ効果は理解できますが、ソーラーパネルなどはポイントとして支払われた金額に見合ったCO2削減効果があるのでしょうか」=長崎市平和町のアパート経営、深堀循哉さん(55)

 ■CO2削減と経済効果の“一石二鳥”が狙い

 住宅エコポイントとは、省エネ効果の高い住宅を建てたり、壁や窓を断熱効果のある素材に換えるなどのリフォームを行った場合、最大30万円相当のエコポイントが国から受け取れる制度だ。申請の受付は3月8日から始まっており、新築は平成21年12月8日以降、リフォームは22年1〜12月に着工した建物が対象。国は景気対策として、平成21年度第2次補正予算に1千億円を計上した。

 エコポイントは商品券や国内の地域産品、省エネに配慮した商品などと交換できるほか、新築の場合は工費に、リフォームの場合は水回りなど同時に実施するほかの工費に充てることもできる。環境省などによると、受付から3週間でエコポイントを申請した人は3690人、うち8割以上が商品券と交換。使い勝手のよい商品に、人気が集中しているようだ。

 一方、長引く不況で冷え込みが続く住宅関連メーカーでは、“特需”を見込んだキャンペーン合戦が始まっている。

 大手住宅メーカーの「アキュラホーム」(東京都新宿区)では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントを含む90万円分の設備を無料で付けられるキャンペーンを2月12日から実施。50棟限定で販売したところ、1週間で完売した。

 同じく「大和ハウス工業」(大阪市)も負けていない。同社では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントとは別に独自に60万円を現金で支払うキャンペーンを4月5日から開始。広報担当者は「省エネ住宅の快適さは、実際に住まないと分からない。この機会に、断熱効果の高い住宅の快適さを知ってもらえれば」と話している。

 それでは、実際にエコ住宅で暮らすことは、消費者にとってどんなメリットがあるのだろうか。

■住んで分かる省エネ住宅の快適生活

 省エネ住宅に詳しい慶応大理工学部システムデザイン工学科の伊香賀俊治教授は、「窓を換えるだけ、ソーラーパネルを付けるだけでは、そこまで大きな省エネ効果は期待できません。効果を得るためには、思い切った投資がある程度は必要です。一方、それなりの設備を備えれば、かなりの省エネにつながるのも事実です」と説明する。

 そもそも、断熱素材や二重ガラス、エコ給湯器といった省エネ住宅に欠かせない設備は、効果が目に見えない上に価格も高いため、住宅を建てる際に多くの人が予算から削ってしまいがちだ。しかし新築時に消費したCO2も、エコポイントの基準に沿った断熱設備の整った住宅を建てれば、数年で元が取れるという。「国が進めるCO2の削減目標を達成させるには、省エネ住宅の普及は欠かせないのです」と伊香賀教授。

 ただ、費用の回収となると話は別のようだ。伊香賀教授によれば、エコポイントの基準を満たす住宅を建てたとしても、その費用を浮いた光熱費で回収するまでにかかる期間は約25年。これが、エコ住宅の普及が進まない大きな原因だ。

 しかし、エコ住宅に住むことで受けられる恩恵は予想以上に大きい。伊香賀教授がエコ住宅に移り住んだ人にアンケート調査を行ったところ、風邪を1年に2回以上ひく人の割合は、建て替え前が30%以上だったのに対し、建て替え後は13%程度に減っていた。また、暖かい住宅の方がお風呂の温度を低く設定する傾向にあるといい、「高齢者の入浴中の突然死は水温の高さも一因とされる。暖かい住宅が事故を減らす可能性もある」と分析する。

 こうした医療費などの軽減はほとんど注目されてこなかったが、省エネ住宅によって受けられる恩恵として換算すると、投資費用を回収するまでの期間が20年以下に減るという。さらに今回のエコポイント制度を活用すれば、期間は15年程度まで縮まるというのだ。

 ただ、どんなに頑張って省エネの設備を導入しても、支払われる補助金は上限30万円。「制度の分かりやすさを重視した結果だが、本当にエコ住宅の普及を進めたいのなら、頑張った人にはそれなりのエコポイントがもらえるような仕組みを作るべき。制度も1年限りではなく、継続させないと意味はない」と伊香賀教授。国には、省エネ住宅を普及させる継続的な取り組みが求められている。(今泉有美子)

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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 鳩山由紀夫首相が8日の衆院本会議で、居眠りしているように見える場面があった。この日の本会議は約1時間20分続き、議場最後列の自席に座っていた首相は質疑が後半にさしかかると、天を仰いだり、目を閉じて腕組みしたり、背もたれに持たれかかる時間が続いた。

 先週末は滋賀県の視察などで、土日とも休日を返上。懸案の米軍普天間飛行場の移設問題の決着期限も5月末に迫り、心身ともにお疲れのようだ。【坂口裕彦】

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