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  • 2010.06.18 Friday
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首相動静(4月19日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。
 午前8時39分、公邸発。「徳之島で普天間移設の反対集会が行われたが」に「大変なエネルギーだと思う。一つの民意と理解すべきだ」。同40分、官邸着。同41分、執務室へ。
 午前8時42分から同9時10分まで、大塚耕平内閣府副大臣。
 午前10時18分、執務室を出て、同20分から同22分まで、官邸玄関で幸夫人とともにマレーシアのナジブ首相夫妻を出迎え、記念撮影。同25分から同38分まで、南庭で歓迎行事。同41分から同44分まで、官邸玄関で同首相を見送り。同45分、執務室へ。
 午前11時32分、執務室を出て首相会議室へ。
 午前11時33分から同59分まで、西村智奈美外務政務官。午後0時、首相会議室を出て特別応接室へ、山田洋次監督が表敬、昼食。
 午後1時26分、特別応接室を出て、同27分、執務室へ。
 午後1時34分から同57分まで、辻元清美国土交通副大臣。
 午後1時58分から同2時29分まで、公益認定等委員会の池田守男委員長。
 午後2時30分から同3時28分まで、直嶋正行経済産業相、望月晴文経済産業事務次官、石田徹資源エネルギー庁長官。
 午後3時29分から同57分まで、川内博史民主党鹿児島県連代表ら。
 午後5時32分、執務室を出て、同33分から同37分まで、特別応接室で報道各社のインタビュー。「民主党鹿児島県連が徳之島への普天間移設に関して白紙撤回を求めたが」に「申し入れは申し入れ、承ったと言った。正式な案が決まっているわけではない」。同38分、執務室へ。
 午後6時、執務室を出て、同1分から同2分まで、官邸玄関でマレーシアのナジブ首相を出迎え。同3分、大会議室へ。同4分、同首相との会談開始。松野頼久官房副長官ら同席。
 午後7時2分、会談終了。同4分、大会議室を出て南会議室へ。同5分から同7分まで、同首相と共同声明署名式。同8分から同29分まで、共同記者発表。同31分、同室を出て、同39分、大ホールへ。同40分、首相夫妻主催の晩さん会開始。
 午後9時7分、晩さん会終了。同8分、大ホールを出て、同9分から同11分まで、官邸玄関で幸夫人とともに同首相夫妻を見送り。同12分、官邸発。同14分、公邸着。  20日午前0時現在、公邸。来客なし。
(了)

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日本語力、職員から 都が勉強会 “足元”強化(産経新聞)

 書類仕事が多い役人にも“活字離れ”!? 職員の表現力や読解力を向上させようと、東京都は16日から2回にわたり、職員を対象にした勉強会を開催する。都庁幹部からは最近、職員の表現力などを危ぶむ声が出ており、背景には活字離れがあると分析している。勉強会は、専門家を講師に招き、語彙(ごい)力や表現力の向上を目指す。都によると、都道府県の職員を対象とするこうした対策は全国初という。

 猪瀬直樹副知事の発案により、都は平成22年度、若者を始めとする昨今の日本人の活字離れに歯止めをかけるための有識者会議を設置し、対策を検討していく方針を決定している。

 都は「国際的な子供の学力調査でも日本人の読解力低下が顕著となっている。東京が先陣を切って活字離れ対策に乗り出したい」と話す。作家として活字にこだわりを持つ石原慎太郎知事も有識者会議に期待しているという。

 そういう都でも、職員の活字離れは進んでいるようだ。読書によって培われる語彙力や表現力、論理的な思考が十分ではないのだという。ある職員は「猪瀬副知事から『説明の意図が分からない』『もっと勉強しろ』とよく言われる」と明かす。

 勉強会は表現力向上などが中心になる。講師は、フィンランド式言語教育の専門家、北川達夫・日本教育大学院大客員教授と、ドイツ式の作文教室を主宰し日本サッカー協会のコミュニケーションスキル専任講師でもある三森ゆりか・つくば言語技術教育研究所所長が務める。

 定員は約280人。担当者は「石原知事も『人間が生きるために必要なものはパンと水と本』と繰り返し述べている。立ち見が出るほど集まってほしい」と話し、勉強会が活字離れ抑止につながることを期待している。

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住宅エコポイントはCO2削減に見合う? 恩恵予想以上に大きく、継続的取り組み必要(産経新聞)

【社会部オンデマンド】

 「省エネ型住宅の建設やソーラーパネルなどの設置で、政府から住宅エコポイントがもらえると聞いています。高断熱の住宅の省エネ効果は理解できますが、ソーラーパネルなどはポイントとして支払われた金額に見合ったCO2削減効果があるのでしょうか」=長崎市平和町のアパート経営、深堀循哉さん(55)

 ■CO2削減と経済効果の“一石二鳥”が狙い

 住宅エコポイントとは、省エネ効果の高い住宅を建てたり、壁や窓を断熱効果のある素材に換えるなどのリフォームを行った場合、最大30万円相当のエコポイントが国から受け取れる制度だ。申請の受付は3月8日から始まっており、新築は平成21年12月8日以降、リフォームは22年1〜12月に着工した建物が対象。国は景気対策として、平成21年度第2次補正予算に1千億円を計上した。

 エコポイントは商品券や国内の地域産品、省エネに配慮した商品などと交換できるほか、新築の場合は工費に、リフォームの場合は水回りなど同時に実施するほかの工費に充てることもできる。環境省などによると、受付から3週間でエコポイントを申請した人は3690人、うち8割以上が商品券と交換。使い勝手のよい商品に、人気が集中しているようだ。

 一方、長引く不況で冷え込みが続く住宅関連メーカーでは、“特需”を見込んだキャンペーン合戦が始まっている。

 大手住宅メーカーの「アキュラホーム」(東京都新宿区)では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントを含む90万円分の設備を無料で付けられるキャンペーンを2月12日から実施。50棟限定で販売したところ、1週間で完売した。

 同じく「大和ハウス工業」(大阪市)も負けていない。同社では、戸建て物件の購入者を対象に、エコポイントとは別に独自に60万円を現金で支払うキャンペーンを4月5日から開始。広報担当者は「省エネ住宅の快適さは、実際に住まないと分からない。この機会に、断熱効果の高い住宅の快適さを知ってもらえれば」と話している。

 それでは、実際にエコ住宅で暮らすことは、消費者にとってどんなメリットがあるのだろうか。

■住んで分かる省エネ住宅の快適生活

 省エネ住宅に詳しい慶応大理工学部システムデザイン工学科の伊香賀俊治教授は、「窓を換えるだけ、ソーラーパネルを付けるだけでは、そこまで大きな省エネ効果は期待できません。効果を得るためには、思い切った投資がある程度は必要です。一方、それなりの設備を備えれば、かなりの省エネにつながるのも事実です」と説明する。

 そもそも、断熱素材や二重ガラス、エコ給湯器といった省エネ住宅に欠かせない設備は、効果が目に見えない上に価格も高いため、住宅を建てる際に多くの人が予算から削ってしまいがちだ。しかし新築時に消費したCO2も、エコポイントの基準に沿った断熱設備の整った住宅を建てれば、数年で元が取れるという。「国が進めるCO2の削減目標を達成させるには、省エネ住宅の普及は欠かせないのです」と伊香賀教授。

 ただ、費用の回収となると話は別のようだ。伊香賀教授によれば、エコポイントの基準を満たす住宅を建てたとしても、その費用を浮いた光熱費で回収するまでにかかる期間は約25年。これが、エコ住宅の普及が進まない大きな原因だ。

 しかし、エコ住宅に住むことで受けられる恩恵は予想以上に大きい。伊香賀教授がエコ住宅に移り住んだ人にアンケート調査を行ったところ、風邪を1年に2回以上ひく人の割合は、建て替え前が30%以上だったのに対し、建て替え後は13%程度に減っていた。また、暖かい住宅の方がお風呂の温度を低く設定する傾向にあるといい、「高齢者の入浴中の突然死は水温の高さも一因とされる。暖かい住宅が事故を減らす可能性もある」と分析する。

 こうした医療費などの軽減はほとんど注目されてこなかったが、省エネ住宅によって受けられる恩恵として換算すると、投資費用を回収するまでの期間が20年以下に減るという。さらに今回のエコポイント制度を活用すれば、期間は15年程度まで縮まるというのだ。

 ただ、どんなに頑張って省エネの設備を導入しても、支払われる補助金は上限30万円。「制度の分かりやすさを重視した結果だが、本当にエコ住宅の普及を進めたいのなら、頑張った人にはそれなりのエコポイントがもらえるような仕組みを作るべき。制度も1年限りではなく、継続させないと意味はない」と伊香賀教授。国には、省エネ住宅を普及させる継続的な取り組みが求められている。(今泉有美子)

 「社会部オンデマンド」の窓口は、MSN相談箱(http://questionbox.jp.msn.com/)内に設けられた「産経新聞『社会部オンデマンド』」▽社会部Eメール news@sankei.co.jp▽社会部FAX 03・3275・8750。

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 鳩山由紀夫首相が8日の衆院本会議で、居眠りしているように見える場面があった。この日の本会議は約1時間20分続き、議場最後列の自席に座っていた首相は質疑が後半にさしかかると、天を仰いだり、目を閉じて腕組みしたり、背もたれに持たれかかる時間が続いた。

 先週末は滋賀県の視察などで、土日とも休日を返上。懸案の米軍普天間飛行場の移設問題の決着期限も5月末に迫り、心身ともにお疲れのようだ。【坂口裕彦】

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 東京メトロ東西線の大手町駅(東京都千代田区)で乗降客をホームから突き落としたとして、警視庁は2日、神奈川県綾瀬市深谷中4、職業不詳中保純一容疑者(60)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、中保容疑者は同日午後5時50分頃、同駅ホームで、千葉県船橋市の男性会社員(44)と体がぶつかったことに腹をたて、男性を線路に突き落とした疑い。男性は駅員にホームに引き揚げられたが、右足首の骨を折る重傷。同庁幹部によると、中保容疑者は酒に酔っており、調べに対し、「殺すつもりはなかった」と供述しているという。

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<長官狙撃事件>アレフが削除求める 警視庁の捜査結果概要(毎日新聞)

 公訴時効が成立した警察庁長官狙撃事件について、警視庁が「オウム真理教による組織的テロと認めた」とする捜査結果概要をホームページ(HP)に公開したことを受け、教団主流派で構成する宗教団体「アレフ」は31日、HPからの削除を求める内容証明による要請書を池田克彦警視総監に郵送した。要請書では「職権を乱用した重大な人権侵害」と抗議している。記者会見したアレフの荒木浩広報部長は、削除されなければ名誉棄損による国家賠償訴訟を起こすことも検討する意向を示した。

 警視庁は30日、「容疑者は不詳ながら教団の組織的テロと認めた」とする異例の所見と、根拠とするA4判16枚の「捜査結果概要」を発表した。青木五郎公安部長は会見で「事件の重大性、国民の関心の高さ、オウム真理教が法に基づき危険性が認められる団体として観察処分を受けていることにかんがみ、人権にも配慮して公益性があると判断した」と公表理由を説明した。

 警視庁の主張に対し、荒木広報部長は会見で「当事者らの反論の機会を封じたまま、特定の個人・団体を犯人視する見解を公表することは、およそ前例のない、職権を乱用した人権侵害」と抗議した。さらに「捜査の過ちが教訓化されることなく、逆に正当化されている」と批判し、「怒りというか『そこまでやるのか』とあぜんとしている」と訴えた。

 捜査結果概要の内容については「謀議と実行に関(かか)わる部分の根拠が欠如し、不都合な証拠が排除されている」と指摘した。

 アレフの抗議文について、警視庁は「書面が届いていないのでコメントは差し控えたい」と話している。【村上尊一】

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