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東西線で男性突き落とし、60歳男現行犯逮捕(読売新聞)

 東京メトロ東西線の大手町駅(東京都千代田区)で乗降客をホームから突き落としたとして、警視庁は2日、神奈川県綾瀬市深谷中4、職業不詳中保純一容疑者(60)を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。

 発表によると、中保容疑者は同日午後5時50分頃、同駅ホームで、千葉県船橋市の男性会社員(44)と体がぶつかったことに腹をたて、男性を線路に突き落とした疑い。男性は駅員にホームに引き揚げられたが、右足首の骨を折る重傷。同庁幹部によると、中保容疑者は酒に酔っており、調べに対し、「殺すつもりはなかった」と供述しているという。

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<長官狙撃事件>アレフが削除求める 警視庁の捜査結果概要(毎日新聞)

 公訴時効が成立した警察庁長官狙撃事件について、警視庁が「オウム真理教による組織的テロと認めた」とする捜査結果概要をホームページ(HP)に公開したことを受け、教団主流派で構成する宗教団体「アレフ」は31日、HPからの削除を求める内容証明による要請書を池田克彦警視総監に郵送した。要請書では「職権を乱用した重大な人権侵害」と抗議している。記者会見したアレフの荒木浩広報部長は、削除されなければ名誉棄損による国家賠償訴訟を起こすことも検討する意向を示した。

 警視庁は30日、「容疑者は不詳ながら教団の組織的テロと認めた」とする異例の所見と、根拠とするA4判16枚の「捜査結果概要」を発表した。青木五郎公安部長は会見で「事件の重大性、国民の関心の高さ、オウム真理教が法に基づき危険性が認められる団体として観察処分を受けていることにかんがみ、人権にも配慮して公益性があると判断した」と公表理由を説明した。

 警視庁の主張に対し、荒木広報部長は会見で「当事者らの反論の機会を封じたまま、特定の個人・団体を犯人視する見解を公表することは、およそ前例のない、職権を乱用した人権侵害」と抗議した。さらに「捜査の過ちが教訓化されることなく、逆に正当化されている」と批判し、「怒りというか『そこまでやるのか』とあぜんとしている」と訴えた。

 捜査結果概要の内容については「謀議と実行に関(かか)わる部分の根拠が欠如し、不都合な証拠が排除されている」と指摘した。

 アレフの抗議文について、警視庁は「書面が届いていないのでコメントは差し控えたい」と話している。【村上尊一】

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 天皇、皇后両陛下は25日、京都市で開かれる第14回国際内分泌学会議のオープニングセレモニーに出席するため、JR東京駅を新幹線の臨時専用列車で出発した。

 両陛下は26日のオープニングセレモニーに出席するほか、京都府宇治市の平等院、向日市の長岡宮大極殿・小安殿跡などを視察し、28日に帰京する。

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LDH、旧経営陣と和解=賠償訴訟終結−東京地裁(時事通信)

 ライブドア(現LDH)の粉飾決算事件で会社に損害を与えたとして、LDHが宮内亮治元取締役(42)ら旧経営陣に損害賠償を求めた訴訟は23日までに、堀江貴文元社長(37)を除く6人が計約7億6500万円の賠償責任を認めることで、東京地裁(菅野博之裁判長)で和解が成立した。
 堀江元社長とは昨年12月、約208億円の資産を引き渡すことで和解が成立しており、LDHによる旧経営陣への賠償請求訴訟は終結した。 

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郵政で閣内不一致、「女性スキャンダル」 鳩山内閣「火だるま状態」(J-CASTニュース)

 鳩山内閣がガタガタだ。亀井静香金融・郵政改革担当相が出した郵政改革案に対して、仙谷由人国家戦略相などの閣僚が大反発。普天間基地移設問題では民主党内からも批判が噴出。加えて、中井洽国家公安委員長の「女性スキャンダル」が報じられるなど、政権は次から次に噴出する難問に「火だるま状態」だ。

 原口一博総務相と亀井氏が2010年3月24日、郵政改革案を発表した。これまで1人あたり1千万円だった「ゆうちょ銀行」の預け入れ限度額を2千万円にし、生保の保障限度額も原則1千万円を2500万円に引き上げるというものだった。

■郵貯限度額引き上げ、亀井氏に批判相次ぐ

 これに対して、閣僚から反発が相次いだ。仙石氏は同日、「議論をしないで既成事実が積み上がっていいとは思わない」と批判。「金を集めたって、今でもほとんど国債だ。全ての金が国債に集まって、日本経済全体の縮みを産んでいる」と述べた。翌25日にも、国民の理解を得るべきだと主張し、「内閣全体の問題だ」と、不快感を示している。

 郵貯限度額などの引き上げは、民間の金融機関からの反発が予想されている。平野博文官房長官も同日の会見で、閣内でまだ具体的な議論が行われておらず、これから調整するとした上で「公平な競争と民業の圧迫には注意しなければならない」と指摘。古川元久内閣府副大臣も会見で「相当慎重に議論しないといけない」と亀井氏をけん制した。

 閣僚から相次いで反発の声が挙がっていることについて亀井氏は25日、「了承されたからこうなんでしょう。私は鳩山内閣の一員だから。首相の意に反した発表なんかしません」と反撃。だが、法案が提出される4月半ばまでは「閣僚だろうと誰だろうと意見は聞く」と、改革案修正の議論を受け入れる姿勢を見せた。

 一方の鳩山首相は同日午後、亀井氏が首相の了解を得たと話していることについて、「実際には了解ではない」と説明した。「これから閣議で調整されるべき事項。調整前の発表はまずかった」と述べ、閣僚間の調整が上手くいっていないことをここでも露呈させた。

■沖縄の民主議員「県外移設無理なら、内閣総辞職を」

 閣内不一致だけでなく、今回は至る所から逆風が吹いている。

 迷走する米軍普天間基地移設問題について、沖縄県出身の民主党参院議員・喜納昌吉氏が24日、「公約を守れないものがどうして存在できるのか。そういう内閣は代わった方が、民主党の未来にとっていい」と述べ、県外移設が実現出来ない場合、内閣総辞職するべきだと主張した。

 また、25日発売の「週刊新潮」で、中井洽国家公安委員長が知人ホステスに議員宿舎のカードキーを貸与していたという「女性スキャンダル」が報じられた。中井氏は女性に掃除をしてもらうためにカードキーを渡していたといい、「何も問題ない」と説明。だが、一部報道ではセキュリティ上問題があるという指摘も出ており、鳩山内閣にはイメージ面でも打撃となりそうだ。


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 厚生労働省は19日、通勤中に無賃乗車していたなどとして、同省キャリア官僚の八田雅弘・神奈川労働局長(51)を減給3か月(10分の1)の懲戒処分にした。

 厚労省によると、八田局長は昨年9月〜今年3月15日、自宅最寄り駅のJR赤羽駅(東京都北区)と職場近くにあるJR桜木町駅(横浜市中区)の間を行き来する際、区間の短い回数券を使ってキセル乗車し、赤羽―桜木町駅間の運賃計32往復分約4万円を支払わなかった。

 また、八田局長は、横浜市内にある実弟のマンションから通うことの方が多かったが、通勤手当は「赤羽―桜木町駅間」で申告。同区間の6か月分の通勤手当約25万円を不正受給していた。

 八田局長は、「どうしてこんな大それたことをしたのか自分でもわからない」と話しているという。

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 核持ち込みなどに関する日米間の「密約」問題をめぐり、衆院外務委員会(鈴木宗男委員長)は19日午前、東郷和彦元外務省条約局長ら4人を参考人として呼び、質疑を行った。東郷氏は昭和35年の日米安保条約改定時の核搭載艦船の寄港をめぐる密約関連文書を平成11年に5つの赤いファイルに収め、後任の条約局長の谷内正太郎前外務事務次官に引き継いだと証言。その後、「外務省の内情をよく知る人から、(平成13年の)情報公開法施行前に文書が破棄されたという話を聞いた」と語り、外務官僚による意図的破棄があった可能性を示唆した。

 5つのファイルは密約文書58点を収め、16点に最重要を意味する二重丸を付したという。文書のリストを当時北米局長だった藤崎一郎駐米大使に届けたことも明らかにした。

 東郷氏は、外務省有識者委員会が9日に公表した報告書では16点のうち、8点の資料が発見されず未公表となっていると指摘。外務省の文書管理のあり方に苦言を呈した。

 紛失した文書には核搭載艦船の寄港に関する対処方針を献策する小和田恒、丹波實両元条約局長のメモが含まれていたことも明らかにした。

 東郷氏は両メモが非核三原則について(“持ち込ませず”を緩和する)非核二・五原則に収斂し、国民に示すべきだとする中身だったと説明した。その上で、米国が艦船に核兵器を搭載しない政策を今後変更する可能性に触れ、「海上への(核)持ち込みを認めるという非核二・五原則に立つのが最善だ」と語った。

 東郷氏以外の参考人は、昭和62年から2年間、外務省条約局長を務めた斉藤邦彦元外務事務次官、旧大蔵省主計局課長補佐として沖縄返還交渉にかかわった森田一元運輸相、沖縄返還時の米軍基地跡地の原状回復費肩代わり問題をスクープした元毎日新聞記者の西山太吉氏。

 斉藤氏は核持ち込み秘密合意について「何が密約に当たるか、日米に了解の差が存在すると思っていた」と証言した。大平正芳元首相の秘書官を務めた森田氏は大平氏が外相時代の49年に非核三原則の「持ち込ませず」を緩和する二・五原則化を検討していたことを明らかにした。

 森田氏は、沖縄返還に伴う原状回復費肩代わり密約について、大蔵省担当課長補佐当時に外務省から要請を受け了承したと語った。

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<たまゆら火災>発生から1年 高齢貧困層の現実変わらず(毎日新聞)

 10人が死亡した群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」の火災から、19日で丸1年。東京都内の生活保護受給者が多数巻き込まれた惨事は、増加を続ける行き場のない高齢貧困層の現実を突き付けた。施設を運営するNPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎被告(85)は業務上過失致死罪で起訴されたが、元入所者の中には「寝る場所があるだけでありがたかった」と振り返る人もいる。

 炎上するたまゆら本館から救助された菅金次さん(69)は、群馬県高崎市の施設へ移り住んだ。北海道釧路市出身。約6年前に脳梗塞(こうそく)で倒れ、車椅子で暮らす。生活保護を受けながら介護施設を転々とし、たまゆらは7カ所目だった。風呂に満足に入れてもらえず、待遇は決してよくなかったが、「人に頼らなければならない身になると、トイレなどの世話は本当にありがたい」と話す。

 県警渋川署捜査本部によると、高桑被告の借金は法人名義も含め約2億5000万円。返済のため、違法な増改築を繰り返して入所者増を図ったことが被害拡大につながったとみられるが、菅さんは高桑被告を「弱者の味方。社会の仕組みの被害者だ」とかばう。

 生活保護を受ける東京都墨田区の紹介で、たまゆらへ移り住んだ男性(80)は、寝たきりの入所者が部屋の掃除もしてもらえず、放置されている実態を見た。それでも「出たいとは思わなかった。寝る場所があるから」と話す。この男性は今、NPO法人「ふるさとの会」(台東区、佐久間裕章代表理事)が運営する墨田区内の賃貸住宅に暮らす。佐久間代表理事は「知る人もない地方に行くより、住み慣れた地域で持続的に暮らせる『安住の地』を確保すべきだ」と指摘する。

 東京都は10年度からの3年間で、低所得者向けの軽費老人ホーム「都型ケアハウス」240カ所、計2400人分を整備する方針だ。ただ、厚生労働省によると、生活保護を受ける65歳以上の高齢者は08年度、全国で52万3840世帯に上り、10年間で約1・8倍に増えた。高齢者が安心・安全に暮らせる場所をどう確保するか。重い課題は残ったままだ。【鳥井真平、奥山はるな、塩田彩】

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 平野博文官房長官は12日午前の記者会見で、日本の調査捕鯨船団の監視船に違法侵入した米団体「シー・シェパード(SS)」のメンバーの引き渡しについて「(今後は)司法の判断で適切に対処する」と述べた上で、日本側のこれまでの対応について「(引き渡しまで)時間がかかったのはやむを得ないが、ある意味、適切にしている」との認識を示した。

 日豪関係への影響について平野氏は「今日までもそれぞれの国の主張をしているわけで、そのことで関係悪化することはない」と述べた。

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 東京都大田区の東京モノレールのトンネル内で9日に発見された男性遺体について、警視庁東京空港署は10日、同区西糀谷、無職、鈴木昭三郎さん(62)と確認したと明らかにした。

 同署の調べによると、鈴木さんは9日昼ごろ、自宅を出発したまま帰宅しなかった。鈴木さんは高さ3〜4メートルのフェンスを乗り越え、トンネル内に侵入したとみられる。

 同署によると、鈴木さんは9日午後6時45分ごろ、昭和島〜整備場駅間の「海老取トンネル」内で倒れているのを羽田空港行き下り線の運転士に発見された。

 発見の約20分前、現場を通過した別の列車の運転士が「ドーン」という異音を聞いており、同署は鈴木さんがこの列車にはねられたとみて、詳しい状況を調べている。

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